藤沢市議会 2022-10-04 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月04日-06号
◎佐藤 警防課課長補佐 これまでの消防団に関する広報活動に関しましては、電子媒体による広報としてホームページやツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥセグメント等のＳＮＳを活用するほか、市のボランティアサイト、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020への登録等を行ってまいりました。紙媒体による広報としては、藤沢市オリジナルの独自リーフレットというのを昨年作成しまして、市内全域に回覧させていただいております。
◎佐藤 警防課課長補佐 これまでの消防団に関する広報活動に関しましては、電子媒体による広報としてホームページやツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥセグメント等のＳＮＳを活用するほか、市のボランティアサイト、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020への登録等を行ってまいりました。紙媒体による広報としては、藤沢市オリジナルの独自リーフレットというのを昨年作成しまして、市内全域に回覧させていただいております。
それから２点目に、これまで自治会長とか民生委員児童委員等にその情報を流して、情報提供して、登録等にも、また、個別避難計画をつくっていくということに御協力いただいているんですが、令和３年度から、高齢者よろず相談センターとか平塚市の社会福祉協議会等にも御協力していただくということになりましたけれども、どのように情報提供されて、それによってどういう効果が得られたのかお伺いしたいと思います。
今後につきましても、戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録等の事務並びにこれらに係る証明発行業務を正確かつ迅速に行ってまいります。
初めに、今回のシステム改修の目的でありますが、令和３年５月に公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、これが施行されまして、本年の６月から、マイナンバー法に基づく特定個人情報データ標準レイアウト改版を利用することにより、口座情報の照会ができるようになりましたことから、介護保険システムを特定個人情報データ標準レイアウト改版に対応したシステムに改修し、口座情報の照会機能
内容といたしましては、マイナンバーカードについて、健康保険証としての登録等によるマイナポイントの付与が開始されたことに伴う支援事業のほか、急傾斜地の崩壊防止対策工事費の助成事業について所要の補正を行うものでございます。 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、マイナポイント事業費補助金を受け入れるものでございます。
最後に、デジタル改革関連法に関しても、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する法律、そして地方公共団体システムの標準化に関する法律の計６法にて構成されております。
来年度については、固定資産税課のほうの証明で窓口でのキャッシュレスを始めますし、あと、まだ予算要求中ですけれども、環境部のほうで破砕処理場ですとか小動物の焼却場とか、あと、環境保全課の犬の登録等で窓口でのキャッシュレス対応を行うということになっております。 予算額は、各事業費目についておりますので、今、この場では幾らということは分からないんですが、申し訳ございません。
また、登録が難しい保護者もいらっしゃるという現実については、教育研究所のほうで代理登録等をやっているというようなそんな現実もございました。現在、既にこのシステムを使いまして欠席連絡をしている学校もございます。ただ、多くの学校につきましては、令和４年度の当初４月から運用を開始するということで動いている、多くの小学校はそのような形です。
◆（布瀬委員） これから登録者が増えていくと登録等の管理のシステム化も必要になるため質問した。 ◆（小田委員） 市民の定義は市内に居住する者とあるが、対象はどのような方を想定しているのか。 ◎おひとりさま政策課長 高齢の方で独り世帯の市内の方を対象にしている。 ◆（小田委員） 条例上は市内に居住する者となっているが、想定としては、高齢で独りの方が主なメインターゲットと理解してよいか。
特に新型コロナワクチンの接種の登録等も、本当はマイナポータル、マイナンバーカードがあれば簡単にできるということが、新型コロナウイルスの接種に対しては期間がないからどうもできそうもないと聞いているわけなのですが、そういうふうなことができると、コロナワクチンの予約だとか、いつだよというお知らせも、離れていてできる作業になってくるわけです。
◎福田 総務部参事 デジタル改革関連法案の関係ですけれども、国から示されておりますのは、６つ法案がございまして、デジタル社会形成基本法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、それから、デジタル庁設置法、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律、そして、地方公共団体情報システム
現状では、改正以後にそのような形で登録等は行われておりませんが、今の状態でも、所有者の方々からの相談があったりして、それについて調査は行っているところでございます。 また、ご指摘の海老名郷土かるたについては、私としても本当に残念な思いなのですが、時間とともに、それから経過の中で失われていくものも出てきているような状況です。
そういった場合、先ほど申しました避難行動の支援者を設定するのもなかなか難しい、あるいは個人情報の取扱いにつきましても、特殊詐欺の関係とかでかなり神経質になっている部分等ございますので、登録等、その都度、勧奨は行っているのですけれども、登録が伸びない要因になってございます。
特に臨海部の災害を想定した場合には、権限の一元化が望ましいコンビナート地域における高圧ガスの製造等の許可等や、液化石油ガス販売事業の登録等の許可等の事務権限、さらには、幼稚園施策の一元化には欠かせない私立幼稚園の設置認可の権限の移譲などについて、首長同士が率直に意見交換を行う場である指定都市都道府県調整会議の活用を市長に強く求めたいと思います。
本改正は、成年被後見人等の権利の制限にかかる措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人の印鑑登録等、所要の改正を行うものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩澤敏雄君） 杉山参事兼税務住民課長。
続きまして、１９ページの衛生手数料の中の犬の登録等事務手数料、昨年よりも５３万円ほど減っているのかなと思うんですけども。今の登録件数を。 ○堀越修一環境課長 今現在の登録件数でございますが、２,７４９頭でございます。 ○溝川幸二委員 この全頭、狂犬病の接種とかは行われているものなんでしょうか。 ○堀越修一環境課長 狂犬病の今年度の接種率は約７９％でございます。
国要領の改正を受け、本市の証明事務である印鑑登録等事務につきましても、成年被後見人であることを理由に印鑑登録を拒否しないこととするほか、関係規定の整備を行うため、本条例の一部を改正する必要が生じたものであります。 条例改正の概要でございますが、第２条の欠格事項を見直しまして、欠格事項から成年被後見人を除き、意思能力を有しない者として新たに規定するものでございます。
動物病院との連携状況や、マイクロチップ登録等の状況、今後の広報の在り方など、併せて伺います。また、旧動物愛護センター跡地の今後の利用についても伺います。
これまで、ハローワークへの求人登録、市広報紙・ホームページへの掲載、セカンドライフ応援セミナー、シニアバンクへの登録等を通じて指導員を募集してきておりますけれども、応募が少ない状況でございます。また、指導員の高年齢化による退職者の増加などによりまして、慢性的に人手不足が続いている状況でございます。
しかし、本市が独自に位置情報の登録等を制度化した場合でも、その判断基準の妥当性や登録情報の裏づけの確認など、非常に高度な課題があって、国がまず統一的な基準を設ける領域ではないかと考えています。 本市の対応としましては、国で統一ルールが示された上で、公園などの公有地上空の飛行を許可する際に、規制と推進の両面を考慮した基準づくりをしっかりと進めたいと考えます。